騒音に関する揉め事が起きたらまずすること

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工場や建設工事などによって、騒音や振動が発生し、事業所や事業主と近隣住民との間でトラブルが起こることがよくあります。

 

騒音や振動の大きさは、環境省所管の騒音規制法や振動規制法で規制がなされています。

 

従って、この法令の施行規則に定める規制値を上回る騒音や振動を発生させる場合には、法による罰則規定によって懲罰を受けることになります。工場や事業所などでは、敷地境界線において具体的な規制・基準値が設定されています。

 

例えば、住居専用地域との間に境界がある場合には、昼間50dB、夜間40dBという規制がなされています。よって、工場や事業所、工事現場などから発生する騒音や振動が苦痛であるという場合には、まず騒音レベルまたは振動加速度レベルを測定してみることです。このような測定は、環境証明事業所という国から認可を受けた測定機関が行っていますので、測定を依頼して証明書を発行してもらうことが最善策と言えます。

 

もし、測定の結果、基準値を超えているようであれば、証明書を携えて工事や事業の管理会社や事業主にかけあってみることです。それでも改善の動きが見られなければ、地元の行政機関の関係部署や直接環境庁に苦情申し出をすることが必要となります。

 

騒音や振動に関しては、規制する法律があること、そして騒音や振動のレベルを測定して証明書を発行する環境証明事業所があることを覚えておくと、トラブルに対して機敏な対応ができます。